あの日から二年。3月11日に起きた東日本大震災を振り返る時、「もう二年」と感じるか、「まだ二年」と感じるか、人によって大きく異なると思います。けれど、日々のメディアからの情報量は減る中で、ともすると「時間が経過すること」で「復興が進んでいく」かのような錯覚を誰もが抱いてしまうのではないでしょうか。そもそも、「復興とは何か?」と問われたら、何と答えますか。
そこで本セミナーでは、「復興のモノサシ(指標)」について、2つの災害の調査事例から改めて考えてみたいと思います。1つ目は、東日本大震災を二年間かけて定点観測してきた『復旧・復興インデックス』(NIRA)の最新調査から、「データが語る被災3県の現状と課題」を考えます。2つ目は、阪神・淡路大震災を事例に「被災者自身が何をもって復興を実感していったのか」を紐解いた世界的にも稀な『生活復興調査』についてご紹介します。
「復興って何だ?」。このシンプルな問いを考えることは、被災地に想いを馳せる意味となるのはもちろんのこと、東京においても首都直下型地震がささかやかれている中で、都市生活における「安心とは何か?」「暮らしとは何か?」を問い直す機会になると思っています。
伊藤 剛(ASOBOT inc. 代表取締役/シブヤ大学 理事)
明治大学法学部卒。2001年にクリエイティブ会社『ASOBOT inc.』を設立。「伝えたいコトを伝わるカタチに」をコンセプトに、さまざまなコミュニケーション分野の企画制作を行う。 また、東京外国語大学・大学院総合国際学研究科『平和構築・紛争予防コース』で講師を務め、ボスニア・イラク・アフガニスタンなど紛争国からの留学生に向けて、コミュニケーションの視点から平和構築を考えるカリキュラム『PEACE COMMUNICATION』を担当するなど、研究者としての活動も行っている。
また、2012年度よりハイライフ研究所の特任研究員として「コミュニティ再生」をテーマに活動している。
斉藤 徹史(公益財団法人総合研究開発機構 主任研究員)
北海道大学法学部卒。東北大学大学院法学研究科修了(修士)。国立大学財務・経営センター研究部などを経て、2010年より現職。専門は、行政法、公共調達、PPP(官民連携)政策。
著書として、本間正明監著『概説・市場化テスト』(共著)(NTT出版、2005年)。論文等として、「公共調達におけるトレードオフ」(共著)、『フィナンシャル・レビュー』104号(財務省財務総合政策研究所、2011年)、「公共調達、技術革新重視を」(共著)、『日本経済新聞』「経済教室」(2011年11月3日)、「民間委託と公務員の雇用」『都市問題』95巻6号(東京市政調査会、2004年)などがある。
立木 茂雄(同志社大学社会学部 教授)
関西学院大学社会学部卒。同社会学研究科修士課程修了後、カナダ政府給費留学生としてトロント大学大学院に留学。同博士課程修了。専門は、福祉防災学・家族研究・市民社会論。特に、大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時要援護者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究している。
2005年度兵庫県功労者表彰(震災復興部門)。編著書に『ボランティアと市民社会(増補版)』。共著に『市民による防災まちづくり』、『阪神大震災の社会学』、『Imidas』(市民活動の章担当)などがある。