中華民国（台湾）行政院（内閣）は2019年を「台湾地方創生元年」と定め、展示という形で多くの人々に「地方創生」というテーマと現在の状況に対する理解を求めています。台湾における地方創生の歩みは、日本と同様、都市と地方の不均衡や少子化、へき地の高齢化といった課題に直面しています。国家発展委員会は、この展示を通じ、台湾ならではの地方創生のさまざまな姿と、台湾が直面した課題とその解決策や道のりを日本のみなさんにも理解していただきたいと願っています。

　台湾政府は地方創生の推進のため、政策やリソースを提供し、北部、中部、南部、東部、離島などの地方がそれぞれ自身の特色を打ち出し、さまざまな施作や手法で地方が「共によく生きる」地方創生事業に取り組むことができるよう支援をしています。

　展示では「テクノロジー」、「産業」、「共創」の3つのテーマに沿って、多様なスタイルの地方創生のエピソードや、各自治体のモデルケースを選りすぐって紹介しています。従来型の産業や伝統工芸にも斬新な手法や経営モデルを取り入れて、若年層のUターンを促したり、さまざまなメカニズムを利用して持続可能な発展や新たな地方ブランドを打ち立てたり、より多くの人に新しい視点や理解の道すじを提供します。